返金ポリシー

1 適用範囲

本返金ポリシーは、当社ウェブサイト（primeatlasmedia.jp）を通じて提供される以下の製品およびサービスに適用されます。

• 有料のデジタル学習コンテンツ（eBook、PDFガイド、オンラインコース教材など）
• オプションのサブスクリプションサービスやプレミアムプラン
• 個別カウンセリングやパーソナルコーチングなどの付加的サービス
• その他、当社が有料で提供する学習支援ツールやリソース

無料で提供されるコンテンツ、メールマガジン、および無料の学習プランについては、本返金ポリシーの適用対象外です。無料サービスはいつでもご利用を停止いただくことが可能であり、費用は一切発生しません。

2 返金の基本方針

当社は、お客様の満足を重視しており、公平かつ合理的な返金対応を行うことを基本方針としています。デジタル製品やオンラインサービスの特性上、物理的な商品の返品とは異なる取り扱いが必要となりますが、日本の消費者保護関連法規（消費者契約法、特定商取引に関する法律など）を遵守し、お客様の正当な権利を尊重いたします。

当社の返金対応は、以下の原則に基づいて運用されています。第一に、製品またはサービスの説明と実際の内容に著しい相違がある場合には、速やかに返金対応を行います。第二に、技術的な問題により製品にアクセスできない場合にも、問題解決が困難と判断された際には返金を検討いたします。第三に、すべてのお客様に対して一貫した公平な基準を適用し、個別の事情にも可能な限り柔軟に対応します。

なお、デジタル製品はその性質上、一度ダウンロードまたはアクセスされた後に返品することができません。そのため、購入前に製品の説明、サンプル、レビューなどの情報を十分にご確認いただくことをお勧めいたします。

3 返金が認められる場合

以下のいずれかの条件に該当する場合、返金リクエストを受け付けます。

4 返金が認められない場合

以下の場合には、原則として返金をお受けすることができません。

• 購入日から14日を超えて返金をリクエストされた場合（二重請求やシステムエラーを除く）
• デジタルコンテンツの大部分（70%以上）を既にダウンロードまたは閲覧された場合
• 購入前に明示されていた製品仕様や制限事項に基づく不満の場合
• お客様のデバイス、ソフトウェア、インターネット接続環境に起因するアクセス問題の場合
• 個人的な好みや期待値の違いのみを理由とする場合（製品説明との相違がない限り）
• 利用規約に違反する行為が確認された場合（不正利用、コンテンツの無断複製・再配布など）
• 特別キャンペーンやセール価格で購入された製品で、購入時に「返金不可」と明示されていた場合

上記に該当する場合でも、お客様の個別の事情に応じて柔軟に対応することがあります。返金が難しい場合でも、代替の解決策（別のコンテンツへの交換、利用期間の延長、クレジットの付与など）をご提案させていただく場合があります。

5 返金リクエストの手続き

返金をリクエストされる場合は、以下の手順に従ってお手続きください。

6 部分返金について

返金リクエストの内容や状況に応じて、全額返金ではなく部分返金を行う場合があります。部分返金が適用される主な状況は以下の通りです。

サブスクリプションサービスにおいて、利用期間の途中で解約が行われた場合には、未利用期間に相当する金額を日割り計算により返金いたします。例えば、年間プランの6ヶ月目で解約された場合、残りの期間分が返金対象となります。ただし、月額プランの場合は、その月の残り日数に対する日割り返金は原則として行いません。

複数のモジュールまたはコンテンツで構成される製品パッケージにおいて、一部のモジュールに問題がある場合には、問題のあるモジュールに相当する金額を返金いたします。残りのモジュールは引き続きご利用いただけます。

部分返金の金額は、製品の総額、利用状況、および問題の性質を考慮して公平に算出いたします。部分返金の金額について疑問がある場合は、サポートチームまでお問い合わせください。

7 日本の消費者保護法との関係

本返金ポリシーは、日本国内で適用される消費者保護に関する法律を遵守しています。特に、以下の法規制との整合性を確保しています。

消費者契約法に基づき、消費者にとって一方的に不利な契約条項は無効となります。本ポリシーの定めが消費者契約法に反する場合には、同法の規定が優先して適用されます。また、当社による不実告知や断定的判断の提供があった場合には、お客様は契約を取り消すことができます。

特定商取引に関する法律に基づき、通信販売に関する規定を遵守しています。当社のウェブサイトには、販売者の名称、住所、連絡先、販売価格、支払方法、引渡し時期、返品に関する特約など、法令で定められた表示事項を適切に記載しています。なお、通信販売にはクーリング・オフ制度の適用はありませんが、当社は上記の返金条件に従い、合理的な範囲で返金に応じます。

電子消費者契約法に基づき、電子契約における消費者の操作ミスによる意図しない契約の成立を防止するための確認措置を講じています。購入手続きの際には、注文内容の確認画面を表示し、お客様に最終確認を求めます。確認措置を経ずに成立した契約については、お客様は錯誤を理由に取り消すことが可能です。

8 返金後のアクセスについて

全額返金が処理された場合、返金対象となった製品またはサービスへのアクセス権は返金処理の完了と同時に失効します。該当する製品のダウンロードリンク、アカウントアクセス、またはサービス利用権は無効となり、それ以降の利用はできません。

部分返金の場合は、返金対象外の部分については引き続きアクセスおよび利用が可能です。返金後にも利用可能なコンテンツの範囲については、返金承認時のメールにて詳細をお知らせいたします。

9 チャージバックについて

クレジットカード会社を通じたチャージバック（支払い取消し請求）を行う前に、まず当社のサポートチームにご連絡いただくことを強くお勧めいたします。当社は、正当な返金リクエストに対して迅速かつ公正に対応するよう努めており、直接のコミュニケーションを通じた問題解決が、多くの場合、双方にとってより効率的で望ましい結果をもたらします。

事前の連絡なくチャージバックが行われた場合、当社はカード会社に対して必要な情報を提供し、適切な対応を行います。不正なチャージバックが確認された場合には、該当するアカウントの利用を停止させていただくことがあります。

10 紛争解決

返金に関して当社の判断にご納得いただけない場合には、まずサポートチームを通じた再検討をリクエストすることができます。再検討のリクエストは、最初の判断通知から14日以内にお申し出ください。再検討は、最初の審査担当者とは異なるスタッフが行います。

再検討の結果にもご納得いただけない場合には、日本の消費生活センター（消費者ホットライン：188）や、国民生活センターの裁判外紛争解決手続（ADR）をご利用いただくこともできます。当社は、こうした第三者機関を通じた紛争解決にも誠実に協力いたします。

11 ポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、またはビジネス上の必要性に応じて、本返金ポリシーを随時改定することがあります。重要な変更がある場合には、変更の発効日の少なくとも14日前までに、当社ウェブサイトへの掲載およびメールでの通知を行います。

変更後のポリシーは、既に完了した購入取引には適用されません。返金の判断は、購入時点で有効であったポリシーに基づいて行われます。最新の返金ポリシーは、常にこのページでご確認いただけます。

12 お問い合わせ

返金に関するご質問やリクエストは、以下の連絡先までお寄せください。サポートチームが丁寧に対応いたします。